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経営統合・合併・事務システム統合に関するよくあるご質問とその回答

経営統合全般に関するご質問

  • Q1.

    経営統合して何か手続きが必要ですか

    A1.

    十八銀行・親和銀行それぞれ今まで同様のお取引になりますので手続きは不要です。
    今後、2020年10月の合併(予定)・2021年1月のシステム統合(予定)に伴いお手続きが必要になる場合は、詳細が決定次第お知らせします。

  • Q2.

    十八銀行の株を保有しており、今回株式交換によりFFGの株主となりましたが、FFGの株主優待制度はいつから利用できますか

    A2.

    2019年度の株主優待制度は2019年7月1日(月)よりご利用になれます。
    株主優待制度の対象者は、次の2つの要件を満たされている方になります。
    ①2019年4月1日の株式交換時点でふくおかフィナンシャルグループの株式を200株以上保有
    ②株式交換前の十八銀行株を1年以上保有
    株主優待制度の詳細につきましては、株主優待券とともに同封しております「株主さまご優待制度のご案内」ならびにふくおかフィナンシャルグループのホームページ「株主優待制度の一部変更について」をご確認ください。
    なお、株主優待券は6月27日開催のふくおかフィナンシャルグループ定時株主総会の決議通知書に同封のうえ郵送いたしております。
    くわしくはこちらをご覧ください。

  • Q3.

    十八銀行ローンセンターおよび親和銀行ローンプラザが一緒となり、同じ場所で営業を開始するとのことですが、具体的にどのようになるのですか。

    A3.

    十八銀行・親和銀行の両方のローンのお取扱いが可能となります。また、住宅に関するさまざまなセミナーも今後予定しております。くわしくはこちらをご覧下さい

  • Q4.

    十八銀行と親和銀行がソリューション営業を一体となって運営するとはどういうことですか。

    A4.

    親和銀行のソリューション営業部(長崎駐在)は、2019年7月より十八銀行本店に移転し、十八銀行のソリューション推進部と一体となった業務運営を開始いたしました。ビジネスマッチングの強化など、これまで以上に最適なサービスを提供いたします。

新銀行「十八親和銀行」に関するご質問

  • Q1.

    十八銀行と親和銀行はいつ合併するのですか

    A1.

    関係当局の許認可取得等を前提に2020年10月1日に合併予定です。

  • Q2.

    合併後の新銀行名は決まりましたか

    A2.

    株式会社 十八親和銀行となります。(英文The Juhachi‐Shinwa Bank, Ltd)

  • Q3.

    新銀行「十八親和銀行」のシンボルマーク・コーポレートカラーは決まりましたか

    A3.

    コーポレートカラーには雲仙ツツジの色を採用しました。シンボルマークは十八親和の頭文字「JS」をとり、県民鳥であるオシドリ2羽をイメージしたデザインといたしました。

    十八親和銀行ロゴ

  • Q4.

    新銀行「十八親和銀行」の本店所在地は何処ですか

    A4.

    新銀行の本店所在地は、現在の十八銀行の本店所在地となります。
    ○新銀行本店所在地:〒850-0841 長崎市銅座町1番11号

  • Q5.

    新銀行「十八親和銀行」の銀行コードを教えてください

    A5.

    新銀行の銀行コードは、現在の親和銀行の銀行コードを引き継ぎます。
    ○新銀行銀行コード:0181

  • Q6.

    新銀行「十八親和銀行」のシステムはどうなりますか。

    A6.

    「十八親和銀行」は、親和銀行のシステムを継続利用します。

  • Q7.

    両行に預金があるが、預金保険制度(ペイオフ)で守られるのはいくらまでですか

    A7.

    預金者お一人様あたり、次の金額が保護されます。
    (1)銀行合併前(2020年9月30日まで)
    ・十八銀行・親和銀行それぞれ元本1,000万円とその利息が保護されます。
    (2)銀行合併後1年間(2020年10月1日~2021年9月30日)
    ・特例措置期間として、元本2,000万円とその利息が保護されます。
    (3)2021年10月1日以降
    ・元本1,000万円とその利息が保護されます。

店名変更に関するご質問

店舗統合に関するご質問

  • Q1.

    店舗統合はどのようになりますか。

    A1.

    長崎県内63ヶ店、県外8ヶ店の合計71ヶ店を「店舗内店舗方式」で店舗統合(移転)いたします。詳細につきましてはこちら(株式会社ふくおかフィナンシャルグループ:ニュースリリース)をご覧ください。

  • Q2.

    店舗統合をなぜ実施するのですか

    A2.

    FFGと十八銀行が経営統合し、2020年10月には十八銀行と親和銀行が合併しますが、両行は隣接する店舗を多数保有しています。新銀行では両行に分散している行員や情報・ノウハウを集約することで、より良いサービスを提供できるように店舗を統合することにいたしました。また、店舗統合によって生じた人員等の経営資源を再配置し、地域経済発展に貢献するとともに、将来にわたって長崎県全域での店舗網を維持していきたいと考えておりますので、ご不便をおかけする面もあるかと存じますが、なにとぞご理解を賜りますようお願い申しあげます。
    なお、従来型の店舗統廃合でなく、支店が移転して複数の支店が共存する「店舗内店舗方式」で店舗を集約いたしますので、場所は移転しますが、お客さまのお取引は従来通りで変更はございません。

  • Q3.

    店舗統合ではどのような手続きが必要ですか

    A3.

    お客さまのお取引されている口座番号は変更されませんので、通帳・キャッシュカード等はお手続きは必要ございません。
    なお、貸金庫・夜間金庫をご利用のお客さまは、店舗が移転しますのでお手続きが必要です。詳細なお手続きは決定次第お知らせいたします。

  • Q4.

    統合する両店、もしくは両店とは別の支店と取引(融資・預金)があるが、一本化する必要はありますか

    A4.

    現在お取引いただいている融資・預金等につきましては、これまで通り両店(別の支店)と継続してお取引になれます。ただし、合併後の集約や一本化につきましては、お客さまのご意向をお伺いしながらご対応いたしますので、お取引されている支店の窓口もしくは担当者にご相談ください。

  • Q5.

    「店舗内店舗」とはなんですか

    A5.

    「店舗内店舗」とは、複数の店舗が同じ建物内で、共同で営業を行う店舗形態です。移転する店舗は、従来の「店舗統廃合」のように廃止されませんので、店名・店番・口座番号は変更されません。よって、通帳・キャッシュカード等は変更することなく、そのままご利用になれます。お客さまのご負担(口座番号の変更手続き等)が極力少なくなる方法として、「店舗内店舗方式」を選択しました。

  • Q6.

    廃止する店舗(移転先店舗)はどのようにして決めたのですか

    A6.

    2019年3月19日に公表いたしました「長崎県経済の活性化を実現するための取組み」でお伝えしているとおり「車で10分圏内の範囲」を基準に、お客さまの利便性を大きく損なわない範囲で重複店舗を店舗統合の対象としました。
    重複店舗でどちらを廃止するかについては、店舗の広さや築年数、立地状況等を踏まえて決定いたしました。

口座・通帳・カード等に関するご質問

  • Q1.

    十八銀行・親和銀行の通帳はそのまま使えますか

    A1.

    今まで通りご利用になれます。ただし、十八銀行の通帳につきましては、システム統合後(2021年1月)、窓口および通帳繰越機での通帳の繰越をお願いいたします。

  • Q2.

    十八銀行・親和銀行のキャッシュカードはそのまま使えますか

    A2.

    今まで通りご利用になれます。

  • Q3.

    口座番号は変更されますか

    A3.

    口座番号は変更ございません。ただし、十八銀行の一部のお取引口座(総合口座定期預金、投資信託、外貨預金)につきましては、2021年1月4日のシステム統合時点で変更する予定です。

その他のお取引に関するご質問

  • Q1.

    ATM利用手数料や振込手数料はどのように変わりますか

    A1.

    2019年4月1日より、十八銀行がふくおかフィナンシャルグループ入りしたことにより、振込手数料およびATM利用手数料を引き下げいたしました。
    くわしくはこちらをご覧ください。
    ○十八銀行のお客さまはこちら
    ○親和銀行のお客さまはこちら

  • Q2.

    現在、投資信託(または国債・公共債・保険等)を契約していますが、合併の際に何か手続きが必要ですか。

    A2.

    お客さまのお手続きは必要ございません。ただし、十八銀行と親和銀行の両方に投資信託または国債など公共債の「特定口座」を開設されているお客さまにおかれましては、銀行合併までにいずれかの銀行の1口座に集約するお手続きをお願いいたします。
    ※お手続きが必要となるお客さまに対しましては、個別にご案内いたしております。

  • Q3.

    十八銀行と親和銀行の両行で特定口座を開設している場合、なぜ1口座に集約する必要があるのですか。

    A3.

    法令(租税特別措置法第37条の11の35項)により、特定口座の開設は1金融機関につき1口座までとなっております。お手数をおかけいたしますが、銀行合併までにいずれかの銀行の1口座へお手続きいただきますよう、お願い申しあげます。

経営統合・合併・
事務システム統合に関する
お問い合わせ先

十八銀行 お客さま照会センター

0120-18-0218

※受付時間:9:00~17:00(但し、銀行休業日は除きます)