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「新型コロナウィルス」に関するご相談窓口、休日相談ダイヤルの設置等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆さまへ

このたびは、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けていらっしゃる皆さまへ、心よりお見舞い申しあげます。

今般の新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けていらっしゃるお客さまのご融資・ローンに関するご相談に対応させていただくため、本支店に設置している相談窓口(平日)に加え、下記のとおり土・日・祝日もご利用いただける専用フリーダイヤルによる電話相談窓口を設置しております。

 

法人・個人事業主のお客さま

0120-181-825

※受付時間:土日祝 9:00~17:00

個人のお客さま

0120-185-639

※受付時間:平日・土日祝 9:00~17:00

 

法人・個人事業主のお客さまへ

十八銀行では、長崎県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象とした自治体制度融資をご案内しております。

自治体名 長崎県
制度名 長崎県緊急資金繰り支援資金
融資対象者
  • 長崎県内で事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、その事業にかかる当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 1億円
融資利率 年1.30%
融資期間 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
信用保証料 年0.05%~年0.90%
【セーフティネット保証4号認定を受けた場合】 顧客負担 年0.05%
【セーフティネット保証5号認定を受けた場合】 顧客負担 年0.00%
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

 

自治体名 長崎市
制度名 長崎市中小企業災害復旧等支援資金
融資対象者
  • 長崎市内に住所を有し、長崎市内で同一事業を1年以上継続して営み、市税を完納している中小企業者
  • セーフティネット保証4号の認定を受けたもの
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,000万円
融資利率 年1.40%
融資期間 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間1年以内)
信用保証料 【セーフティネット保証4号認定を受けた場合】 顧客負担 年0.00%
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

 

自治体名 佐世保市
制度名 佐世保市中小企業緊急経営対策資金
融資対象者
  • 佐世保市内に事業所を有し、佐世保市内で同一事業を1年以上継続して営み、市税を完納している中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,000万円
融資利率 年1.30%
融資期間 運転、設備資金10年以内
(うち据置期間2年以内)
信用保証料 年0.45%~1.14%
【セーフティネット保証4号認定を受けた場合】 顧客負担 0.48%
連帯保証人 【法人】代表者
【個人事業主】不要
担保 必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます

※そのほかの市町村制度につきましては、当行電話相談窓口にお問合せいただください。


 

セーフティネット保証4号、危機関連保証の認定要件

認定名称 セーフティネット保証4号 危機関連保証
認定要件

以下を満たし市町村長の認定を受けた中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

以下を満たし市町村長の認定を受けた中小企業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
認定申請に必要なもの
  • 認定申請書一式  【申請書式については、各自治体HP等でご確認下さい】
  • 法人の場合:履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)コピー可
  • 個人の場合:直近の確定申告書の写し
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料
    例)決算書・試算表・売上台帳等
  • 実印(法人:法人の実印、個人:代表者の実印)
  • 業種がわかる書類
    例)許認可証、法人概況説明書、会社案内、商品パンフレットなど
  • (4号認定の場合)指定地域で1年以上事業継続していることがわかる資料
    例)営業許可証・建物賃貸契約書など

※創業間もなく前年実績が無い方や、前年以降店舗や業容拡大等により比較が難しい方については認定基準が緩和される場合がございます。 認定基準の緩和措置等や、各制度の詳細は、当行電話相談窓口にお問合せいただくか、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 

 

新型コロナウイルス関連「制度融資」申込のながれ

※十八銀行および長崎県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

※申込方法の詳細は、当行相談窓口にお問合せください。