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投資信託基準価額一覧

決算日、分配、ご購入・ご換金 等について
  • ●決算日が休業日の場合は、翌営業日となります。
  • ●委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
  • ●外貨建て資産を投資対象としている投資信託については、海外休日等の関係で、ファンドのご購入およびご換金ができない場合があります。
投資信託の主なリスクについて
  • ■金利変動リスク
    投資信託が組み入れている債券の価格は、一般的に金利が上昇した場合に下落します。
    よって金利上昇を要因として投資元本を割り込むことがあります。
  • ■株価変動リスク
    投資信託が組み入れている株式は、経済・政治情勢等の影響を受けて変動するため、株価の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • ■不動産投資信託(REIT)の価格変動リスク
    不動産投資信託証券の価格は、不動産投資信託の利益、不動産市場や経済環境の見通し、市場での需給要因等の影響を受けて変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ■為替変動リスク
    外貨建て資産の価格は、一般的に当該通貨に対して円高になった場合に下落します。投資信託が組み入れている外貨建て資産の価格が為替変動の影響を受けて変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ■信用リスク
    投資信託が組み入れている株式・債券の発行体等の経営・財務状況が悪化した場合や格付が低下した場合、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドが投資する不動産投資信託証券について、支払不能や債務超過の状態になった場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • ■その他のリスク(流動性リスク、カントリーリスク等)
    ファンドの組み入れ資産が現金化できないことにより投資元本を割り込むことがあります。また、新興国等の投資対象地域の政治・経済情勢によって投資元本を割り込むことがあります。その他不測の事態が発生した場合に投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは上記リスクに限定されるものではありません。また上記リスクは一般的なリスク要因を記載したものであり、ファンドの持つすべてのリスクを網羅するものではありません。
つみたてNISAに関するご留意事項
  • ●投資が開始できるのは2018年〜2037年の20年間です。
  • ●非課税での運用期間は20年です。20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • ●NISAとつみたてNISAは選択制であり、併用することができません。2023年までは、お申し出により毎年切り替えることもできます。変更したい場合は、投資を行う前年の12月までに変更手続を完了していることが必要になります。
  • ●つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う積立契約を行う必要があります。
  • ●つみたてNISAで当行が取り扱う商品は、つみたてNISA専用の「公募株式投資信託」のみです。つみたてNISA用の「公募株式投資信託」とは、金融庁の定める要件(※)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから、当行が選定した商品です。(※金融庁が定めた要件には、信託期間が無期限または20年以上であること、毎月分配型でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、などがあります。)
  • ●つみたてNISAにかかわる累積投資勘定によりお買付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • ●つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以降5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認できない場合、つみたてNISAが利用できなくなる場合があります。
  • ●平成29年12月時点の法令等に基づき作成しています。今後の法改正等により、内容が変更になる可能性がありますので、ご注意ください。

投資信託のご留意事項

  • ●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • ●投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●投資信託はクーリング・オフの対象ではありません。
  • ●投資信託は元本・利回りが保証されている商品ではありません。
  • ●十八銀行はご購入・ご換金のお申込みについてお取扱いしています。投資信託の設定・運用は各運用会社がおこないます。
  • ●過去の運用実績は、将来の運用結果をお約束するものではありません。
  • ●投資信託は、国内外の株式や債券および不動産投資信託等を投資対象としますので、組み入れている株式や債券、不動産投資信託等の価格の変動などにより投資信託の基準価額が変動し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
  • ●投資信託に組み入れられている株式・債券などの発行体等の経営・財務状況が悪化した場合や格付が低下した場合等、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
    また、ファンドが投資する不動産投資信託証券について、支払不能や債務超過の状態になった場合、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
  • ●外貨建て資産を投資対象としている投資信託は、当該通貨に対して円高になった場合、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
  • ●投資信託の運用による利益または損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • ●ご購入、ご換金のお申込みにあたっての最終決定は、お客さまご自身でご判断ください。
  • ●外貨建て資産を投資対象としている投資信託については、海外休日等の関係で、ファンドのご購入やご換金ができない場合があります。
  • ●投資信託は、ご購入時にお申込手数料【約定日の基準価額に対して最大3.24%(税込)】、保有期間中に信託報酬【純資産総額に対して最大年率2.16%(税込)】、換金時には信託財産留保額【約定日の基準価額に対して最大0.5%】などの費用がかかります。
    • ※お客さまにご負担していただく手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なるためあらかじめ表示することができません。
  • ●くわしくは十八銀行本支店等にご用意している契約締結前交付書面、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

販売会社

商号 :株式会社 十八銀行
登録金融機関 :福岡財務支局長(登金)第2号
加入協会 :日本証券業協会