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退職定期預金(投信セット運用プラン)

平成30年4月2日現在

1 商品名 退職定期預金(投信セット運用プラン)
2 取扱期間 平成30年9月28日(金)まで
取扱期間・商品内容・適用金利等を予告なく変更させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
3 取扱店舗 長崎県内(デジタル出島支店・シーボルト支店・佐世保市役所出張所・南串山出張所・北有馬出張所・富江出張所・芦辺出張所・美津島出張所を除く)の全店舗
(店頭窓口のみのお取扱い)
4 ご利用になれる方 お預入れ時点でご退職金受取後1年以内かつ長崎県内にお住まいの個人の方で退職定期のお預入れと同時に投資信託1万円以上ご購入、もしくは積立投資信託毎月1万円以上(無期限)ご契約の方
  • ※お申込み時に「退職所得の源泉徴収票」「退職金受取口座」等の退職金受取金額を確認できる書類(写)をご提示いただきます。
  • ※投資信託及び積立投資信託のうち「ノムラ・ボンド・インカム・オープン」は対象外です。
5 預入期間 3か月
6 預入
(1)預入方法
(2)預入金額

(3)預入単位
(4)預入原資
 
一括預入
300万円以上、5,000万円以内
(ただし、退職金としてお受取りの金額を上限といたします。)

1円単位
退職金としてお受取りのご資金
(当行の定期性預金からはお預入れになれません。)
7 払戻 満期日以降に一括してお支払いいたします。
8 利息
(1)適用金利
(2)利払い方法
(3)計算方法
 
年利1.5%
満期日以降に一括してお支払いいたします。
付利単位を1円とした、1年を365日とする日割計算
9 税金 20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます。
  • ※法令に定められた条件を満たす場合、申告等の所定の手続きをおこなうことにより、マル優(非課税)のお取扱いを受けることができます。
10 期限前解約利息 当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合は、以下の期限前解約利率により計算した利息とともに払戻しいたします。

<1.お預入れ金額が1,000万円未満の場合>
解約日の普通預金利率

<2.お預入れ金額が1,000万円以上の場合>
(1)お預入れ後1か月未満で解約する場合
以下の@〜Bの利率のうち、いずれか低い利率
※Aの計算結果が0%を下回る場合は0%となります。

(2)お預入れ後1か月以降に解約する場合
以下の@とAの利率のうち、どちらか低い利率
※Aの計算結果が0%を下回る場合は0%となります。

@約定利率×70%
A約定利率 − (基準利率(注)− 約定利率)×(約定期間 − 預入期間)
預入期間
B解約日の普通預金利率
(注)基準利率 解約日に当該預金の元金を当該預金の満期日までの期間、新たに預入するとした場合に適用される利率
11 自動継続のお取扱い お取扱いできません。
12 満期日以降の利息 解約日の普通預金利率により計算いたします。
13 その他参考となる事項 本商品の定期預金は預金保険制度の対象となります。
(預金保険制度により保護される他の預金と合計して、1金融機関毎に預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。)
14 手数料 セットする投資信託には、当行所定の各種手数料が必要です。
投資信託は、ご購入時にお申込手数料【約定日の基準価額に対して最大3.24%(税込)】、保有期間中に信託報酬【純資産総額に対して最大年率2.16%(税込)】、換金時には信託財産留保額【約定日の基準価額に対して最大0.5%】などの費用がかかります。
詳細は各商品の目論見書でご確認ください。
15 ご留意事項 ●セットする投資信託について
  (1)  投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  (2)  投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  (3)  投資信託はクーリング・オフの対象ではありません。
  (4)  投資信託は元本・利回りが保証されている商品ではありません。
  (5)  十八銀行はご購入・ご換金のお申込みについてお取扱いしています。投資信託の設定・運用は各運用会社がおこないます。
  (6)  過去の運用実績は、将来の運用結果をお約束するものではありません。
  (7)  投資信託は、国内外の株式や債券および不動産投資信託等を投資対象としますので、組み入れている株式や債券、不動産投資信託等の価格の変動などにより投資信託の基準価額が変動し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
  (8)  投資信託に組み入れられている株式・債券などの発行体等の経営・財務状況が悪化した場合や格付が低下した場合等、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
また、ファンドが投資する不動産投資信託証券について、支払不能や債務超過の状態になった場合、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
  (9)  外貨建て資産を投資対象としている投資信託は、当該通貨に対して円高になった場合、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を下回る(=元本割れ)ことがあります。
 (10)  投資信託の運用による利益または損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
 (11)  ご購入、ご換金のお申込みにあたっての最終決定は、お客さまご自身でご判断ください。
 (12)  外貨建て資産を投資対象としている投資信託については、海外休日等の関係で、ファンドのご購入やご換金ができない場合があります。
 (13)  くわしくは十八銀行本支店等にご用意しております契約締結前交付書面、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。
 商号     : 株式会社十八銀行
 登録金融機関 : 福岡財務支局長(登金)第2号
 加入協会   : 日本証券業協会
●投信セット運用プランについて
 お客さまが退職定期預金(投信セット運用プラン)を希望されても、お客さまの投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
16 当行が契約している
指定紛争解決機関
全国銀行協会
 連絡先  全国銀行協会相談室
 電話番号 0570-017109または03-5252-3772