このページの本文へジャンプする

ご本人確認のお願い



1.ご本人確認について
ご本人確認が必要な取引をお受付した際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、「運転免許証」、「登記事項証明書」などの本人確認書類のご提示による本人特定事項(氏名、住所、生年月日等)の確認および、お取引の目的、職業・事業内容、実質的支配者(※1)等の確認をさせていただいております。

お客さまにはお手数をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

〇 確認事項
<個人のお客さま>
確認事項 確認方法
〇 氏名
〇 住居
〇 生年月日
運転免許証、旅券(パスポート)などの公的書類を提示していただきます。
くわしくはこちらをご覧ください。
〇 ご職業
〇 お取引の目的
〇 外国PEPs(外国の重要な公人)の確認
当行所定の書面にご記入いただくことにより確認させていただきます。

<法人のお客さま>
確認事項 確認方法
〇 名称
〇 本店または主な事務所の所在地
登記事項証明書、印鑑登録証明書(※2)などの公的書類を提示していただきます。
〇 お取引の目的
〇 事業の内容
〇 実質的支配者(※1)
〇 外国PEPs(外国の重要な公人)の確認
〇 「事業内容」については、登記事項証明書、定款(※3)などをご提示していただきます。
〇 それ以外の事項は、当行所定の書面にご記入いただくことにより確認させていただきます。

(※1) 株式会社などで議決権の25%超を保有する等、法人のお客さまの事業活動を実質的に支配することが可能な個人の住所、氏名、生年月日等を確認させていただきます。
また、一般社団法人等のお客さまについては、収益総額の25%超の配当金を受ける等、業務を支配することが可能な個人の住所、氏名、生年月日等を確認させていただきます。
(※2) 登記事項証明書、印鑑登録証明書は、発行日から6ヶ月以内のものが必要になります。
(※3) 定款は、確認日において有効なものが必要となります。



2.確認が必要なお取引
(1) 新規預金口座の開設、貸金庫・保護預りの取引開始
(2) 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
(3) 200万円を超える現金、持参人払小切手の受払い
(4) 融資取引 等
※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。



3.お客さまへお願い
(1) すでにお取引いただいているお客さまにおいても、新たに口座を開設される時やご融資を受けられる時は、再度、ご本人確認をさせていただきます。
(2) 次の場合には、過去に確認させていただいたお客さまにつきまして、上記1.の確認事項の再確認をお願いします。(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いします。)
また、200万円超の財産の移転を伴うお取引の場合には、源泉徴収票・確定申告書、貸借対照表・損益計算書等により、お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。


〇 お取引の名義人になりすましている疑いがある場合
〇 「氏名・住居・生年月日・職業・取引を行う目的」等を偽っている疑いがある場合
〇 特定の国に居住・所在している方との取引を行う場合
〇 外国PEPs(外国の重要な公人)に該当する場合

※ 上記1.の確認事項について確認ができないときは、お取引ができない場合がございます。



本件に関するお問合せ
 最寄りの十八銀行本支店まで、お問合せ下さい。


以 上