<18>電子交付サービス
 
 
 
同意・確認 投資信託口座
番号などの入力
メールアドレス入力 メールアドレス確認 仮パスワード
発行手続き
 
<18>電子交付サービスのお申込みにあたり、以下の「<18>電子交付サービス取扱規定」の内容にご同意いただける場合は「同意する」をチェックしてください。ご同意いただけない場合は「同意しない」をチェックしてください。
 
<18>電子交付サービス取扱規定(投資信託)
 
第1条  規定の目的
    この規定は、株式会社 十八銀行(以下、「当行」といいます。)が第2条で規定する対象書面について、紙媒体での交付に代え、インターネットを通じて電磁的方法により交付(以下、「電子交付」といいます。)するサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し、その取扱等を定めることを目的とします。
 
第2条  対象書面
  1. 本サービスにおいて、当行が電子交付の対象とする書面は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面、および当行が提供する報告書等のうち、当行が電子交付することを定め当行ホームページに掲げる書面とします。
なお、当行が、対象書面種類を変更する場合は、事前に当行ホームページに掲示するものとし、これにより、お客さまから電子交付対象書面変更について承諾を受けたものとして取扱います。
  2. お客さまが、本サービスの利用申し込みを行う場合、前項の対象書面はすべて電子交付いたしますので、対象書面の一部を紙媒体とすることはできません。
また、当行が、電子交付を行った場合は、紙媒体での対象書面交付は行いません。
 
第3条  電子交付方法
  1. 当行は、当行ホームページの本サービス認証内画面において、対象書面の記載事項を記録し、お客さまによる閲覧を可能とする方法により電子交付を行うものとします。
  2. 本サービスで電子交付する対象書面は、Acrobat Readerにより閲覧できるPDF形式ファイルとします。(Acrobat Reader 9.x以降について動作保証しております。)
  3. 当行は、以下の各号に該当する場合を除き、本サービスを利用して閲覧できる対象帳票について、当該記載事項が閲覧可能となった日から5年間閲覧できるものとします。
(1) 対象帳票の記載事項を紙媒体で交付した場合。
(2) 当行が、お客さまより承諾を得て、本サービスで定める電子交付以外の方法により対象帳票を電子交付した場合。
  4. 当行は、お客さまが対象書面をプリンター等で紙媒体に出力およびお客さまのパソコン等に保存することが可能な状態で電子交付を行います。
 
第4条  本サービス利用申込
    お客さまは、当行所定の方法により本サービスの利用を申込み、当行がこれを承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。
なお、本サービスの利用手数料は、無料とします。
また、利用申込にあたっては、以下の各号すべてに該当する必要があります。
(1) お客さまが、当行において投資信託受益権振替決済口座管理規定に基づく投資信託振替決済口座を設定していること。
(2) お客さまが、電子交付対象帳票を閲覧するために必要なPDF形式ファイルの閲覧用ソフトウェア等をご用意いただけること。
(3) お客さまが、インターネットを利用することができ、Eメールアドレスを保有していること。
(4) お客さまが、当取扱規定を承諾いただけること。
 
第5条  お客さまの同意事項
    お客さまは、本サービスについて、以下の各号に同意するものとします。
(1) 本サービスのご利用期間中は、対象書面の紙媒体での交付は行われないこと。
(2) 既に紙媒体で交付された対象書面は、電子交付での再交付は行われないこと。
(3) 法令等の変更、監督官庁の指示、または当行が合理的と判断した場合は、本サービスの利用期間中であっても電子交付ではなく、紙媒体で交付する場合があること。
(4) 当行は、お客さまにあらかじめ通知のうえ、当行が定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があること。
 
第6条  本サービスの解約等
    本サービスは、以下の各号いずれかに該当する場合に解約等がなされるものとします。
(1) お客さまが、当行所定の方法により、本サービスの利用中止の申し出をされた場合。
(2) お客さまが、投資信託受益権振替決済口座管理規定に基づく投資信託振替決済口座の解約手続きを行った場合、または、投資信託受益権振替決済口座管理規定に基づく解約等事由に該当し解約手続きを行った場合。
(3) お客さまが、本サービスを利用することが不適当と当行が判断した場合。
(4) お客さまが、当規定の変更にご同意いただけない場合。
(5) 当行が、本サービスを終了した場合。
 
第7条  免責事項
    当行は、以下の各号に掲げる事項について生じた損害については、その責任を負いません。
(1) お客さまが、本サービス利用申込に際して、虚偽の申告または第4条に反し当行に申込みを行ったことにより生じた損害。
(2) 通信回線、通信機器、コンピューターシステムおよび機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害。
(3) お客さまが、本サービスを利用することが不適当と当行が判断した場合。
(4) お客さまが、当規定の変更にご同意いただけない場合。
(5) 当行が、本サービスを終了した場合。
 
第8条  準拠法・合意管轄
    当規定に関する準拠法は、日本国法とします。
また、当規定に関し、お客さまと当行との間で生じる訴訟については、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
 
第9条  他の規定・約款との関連
    この規定に定めのない事項については、お客さまに適用されるその他の約款または規定により取扱います。
なお、その他の約款または規定における対象帳票の郵送等に関する事項は、電子交付によるものと読み替えるものとします。
 
第10条  当規定の変更
    当規定は、法令等の変更、監督官庁の指示、または当行が合理的と判断した場合は、変更されることがあります。
 
 同意する      同意しない
 
 
 
<18>電子交付サービスのお申込みにあたり、以下の十八銀行における「個人情報の利用目的」についての内容をご確認いただき「確認した」ボタンを押下してください。ご確認いただけない場合は「終了する」ボタンを押下してください。
 
十八銀行における個人情報の利用目的について
 
 当行は、個人情報の保護に関係する法令等に基づき、お客さまの個人情報を下記に記載の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
 
業務
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
 
利用目的
  当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスを利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
※利用目的の特定にあたって、法令等による利用目的の限定は下記のとおりです。
  銀行法施行規則により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  銀行法施行規則により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。