このページの本文へジャンプする

利益相反管理方針

当行は、当行および当行のグループ会社(以下、「当行等」といいます)が行う業務において、お客さまとの利益相反取引を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備を図ってまいります。

利益相反管理統括部署の設置

当行のコンプライアンス統括部門を「利益相反管理統括部署」とし、利益相反管理統括部署は、当行等における利益相反取引にかかる情報を集約・管理します。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる当行のグループ会社の範囲は、ふくおかフィナンシャルグループの有価証券報告書に記載される関係会社のうち、以下の会社を指すものとします。
  • (1)株式会社十八銀行
  • (2)株式会社福岡銀行
  • (3)株式会社熊本銀行
  • (4)株式会社親和銀行
  • (5)FFG証券株式会社
  • (6)株式会社FFGカード
  • (7)株式会社FFGビジネスコンサルティング
  • (8)株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
  • (9)iBankマーケティング株式会社
  • (10)十八総合リース株式会社
  • (11)株式会社十八カード

利益相反取引の特定

当行等において、利益相反管理の対象となる取引(以下、「対象取引」といいます)とは、お客さまの利益を不当に害する可能性が高い利益相反取引をいい、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについては、利益相反管理統括部署が適切に特定を行うものとします。

対象取引の類型化

当行等において、対象取引とは、「当行等とお客さま」および「お客さまと他のお客さま」の各々について、以下の取引を指すものとします。
  • (1)利害対立型取引
  • (2)利害競合型取引
  • (3)情報利用型取引
  • (4)その他、上記に準じてお客さまの利益を不当に害する取引

対象取引の管理方法

当行等において、上記に定める対象取引のうち、利益相反取引が発生する場合においては、以下に記載する管理方法を選択するか、又は複数を組み合わせて選択することにより、利益相反取引を適切に管理するものとします。
  • (1)お客さまとの取引を行う業務部門の分離(情報共有の制限)
  • (2)お客さまとの取引条件又は取引方法の変更
  • (3)複数のお客さまのうち、いずれかの取引の中止
  • (4)利益相反の可能性があることに関するお客さまへの開示(お客さまの同意)

検証体制

当行は、利益相反管理統括部署において、定期的に又は必要に応じて利益相反管理態勢の検証を行い、検証結果に基づき、利益相反管理のための適切な措置を講じます。

研修・教育

当行は、当行等の役職員に対して、利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。

2019年4月1日