| <18>ダイレクト 住宅ローン一部繰上返済受付における注意事項について |
| １. お取扱対象外のローン商品 |
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のお借入（フラット35を含みます） |
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保証会社が長崎保証サービス㈱以外の住宅ローン |
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つなぎローン |
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アパートローン |
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不動産活用ローン |
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リフォームローン |
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お取扱対象のローンをご利用の場合でも、お借入内容やご返済状況によってお取扱いができない場合がございますのであらかじめご了承ください。 |
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| ２. お取扱できない場合 |
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全額繰上返済をご希望の場合 |
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お借入後、1回目の約定返済（ボーナス返済が有る場合は、お借入後1回目のボーナス返済月の約定返済）がお済みでない場合 |
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元金返済を据置中の場合 |
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毎回のご返済額を特に指定する等の条件変更を行っている場合 |
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ご返済が遅延している場合 |
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住宅ローン返済指定口座が〈18〉ダイレクト代表口座もしくはサービス指定口座でない場合 |
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上記以外でもお借入内容やご返済状況等によってお取扱できない場合がございますのであらかじめご了承ください。 |
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| ３. 試算申込 |
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試算申込のお手続きはインターネットバンキングの「住宅ローン一部繰上返済」ボタンからお進みください。 |
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お申込みご希望金額は100万円以上1万円単位となります。 |
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試算申込になられましたご希望金額以内で最大の返済可能金額をお知らせいたします。 |
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ボーナス返済をご利用になられている場合は、ボーナス返済分を含めた6ヶ月分の返済元金が、お申込みになれる繰上返済額の最小単位となりますので、償還明細表をご参考に6ヵ月分、12ヶ月分、18ヶ月分等6ヶ月単位のご返済金額を目安にしてお申込みください。 |
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試算申込の受付時限は、次回約定返済日の10営業日前（10営業日には繰上返済予定日を含まない）までとなります。 |
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試算申込を正常に受理した場合、受付完了メールが送信されます。
なお、「住宅ローンの繰上返済試算」の結果につきましては、受付完了メール送信後２営業日を目途に<18>ダイレクトのインターネットバンキングにログインいただいた後のメニュー画面にございます「お知らせ」欄にてご確認になれます。「メッセージ内容表示」ボタンをクリックいただきまして内容をご覧ください。（メッセージの掲示期間は正式申込受付期限日までとなります。）
※ 別途、電子メールでのお知らせはございません。
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「ご融資明細表」がお手元にない場合や紛失された場合は、お取扱店にご相談ください。 |
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繰上返済タイプは「期間短縮型」となりますので、あらかじめご了承ください。
※期間短縮型：毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮させるタイプ |
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繰上返済予定日は次回約定返済日（次回のお客さまの返済日当日）となります。次回約定返済日の10営業日前以降に試算申込になられた場合は、次々回約定返済日を指定となります。 |
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正式申込前であれば、再度試算申込は可能です（但し、前回分は取消となります）。 |
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| ４. 正式申込 |
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正式申込のお手続きはインターネットバンキングの「住宅ローン一部繰上返済」ボタンからお進みください。 |
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正式申込の受付時限は、繰上返済日の5営業日前（5営業日には繰上返済予定日を含まない）までとなります。 |
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試算申込結果に基づき実際の一部繰上返済が行われますので、実際の引落し金額等試算結果をよくご確認のうえ、正式申込をお願いいたします。 |
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正式申込を正常に受理した場合、受付完了メールが送信されます。
なお、「住宅ローンの繰上返済正式申込」の結果につきましては、受付完了メール送信後２営業日を目途に<18>ダイレクトのインターネットバンキングにログインいただいた後のメニュー画面にございます「お知らせ」欄にてご確認になれます。「メッセージ内容表示」ボタンをクリックいただきまして内容をご覧ください。（メッセージの掲示期間は繰上返済資金決済日までとなります。）
※ 別途、電子メールでのお知らせはございません。
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| ５. 正式申込後 |
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繰上返済日前日までに繰上返済所要金額を返済指定口座へご入金ください。なお、約定返済分は繰上返済所要金額に含まれておりませんので別途ご入金をお願いいたします。 |
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一部繰上返済後の償還明細表は、繰上返済完了後約1週間程度でご契約者のお届出住所宛に郵送されます。 |
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計算書は発行されませんので、あらかじめご了承ください。 |
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正式申込みの手続き後は、取消しや変更は一切できませんので、あらかじめご了承ください。 |
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| ６. 注意事項について |
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本サービスによる一部繰上返済にあたっては、当行から借り入れた住宅ローン（本サービスにて指定された住宅ローン）の借入条件について、「ローン契約書（金銭消費貸借契約証書）（これに付随する追加約定書、変更契約書または特約書等がある場合は、それらを含め以下「原契約書」といいます）」の定めに関わらず、お客さまが本サービスで指定した内容および当行の承認に基づき、契約内容の変更手続きを行います。 |
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正式申込み後繰上返済日までに、店頭等で一部繰上返済等のお手続きをされた場合には、正式申込は取消しとなります。 |
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ボーナス返済を併用されている場合は、毎月ご返済分とボーナス返済分の残高にそれぞれ按分充当されます。 |
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変動金利の住宅ローンをご利用中のお客さまについては、一部繰上返済後も次回のご返済額の見直し予定日の変更はございません。 |
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固定金利特約期間中に一部繰上返済を行った際に、変更後の最終返済日が固定金利適用期限以内となる場合は、変更後の最終返済日を固定金利適用期限となります。 |
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連帯債務・連帯保証でのご契約をいただいている場合は、あらかじめ連帯債務者・連帯保証人の同意があるものとして手続きを行います。 |
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お申込内容の確認のため、お客さまがお届けになられたメールアドレスまたは電話番号に、当行から連絡する場合がございます。その場合は速やかにご回答をお願いいたします。 |
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一部繰上返済を本サービスで申込になられた際は、別途、変更契約書の締結は行いませんので、変更に関する契約内容は、「お申込内容の確認画面」にてご確認ください。なお、お申込内容は当行がその内容を確認した時点でお申込内容が確定したものとし、次回約定返済日に手続きを行うことにより契約内容の変更があったものとします。一部繰上返済後のお借入残高、ご返済額、ご返済回数ならびに最終返済日等については、後日、当行よりお送りする「ご融資明細表」でご確認ください。 |
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一部繰上返済に伴い保証料の返戻が生じる場合は、後日返済用預金口座に返戻保証料が入金されます。返戻保証料額については、後日、長崎保証サービス株式会社よりお送りする「計算書」にてご確認ください（保証料返戻事務手数料として保証会社手数料が差し引かれます）。 |
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一部繰上返済をご利用になられた結果、借入期間が10年未満となる場合、住宅ローン減税の対象外となる場合がございます。 |
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| 個人情報の利用目的について |
当行は、個人情報の保護に関係する法令等に基づき、お客さまの個人情報を下記に記載の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1．業務内容
| 1） |
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 |
| 2） |
公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 |
| 3） |
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます） |
2．利用目的
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当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
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| ・ |
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込み受付のため |
| ・ |
犯罪収益移転防止法などの法令に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
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| ・ |
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| ・ |
融資のお申込みや継続的なご利用に際しての判断のため |
| ・ |
適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
| ・ |
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| ・ |
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| ・ |
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| ・ |
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| ・ |
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールが不要の場合は、店頭へお申し出ください） |
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提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
| ・ |
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
| ・ |
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
※利用目的の特定にあたって、法令等による利用目的の限定は下記の通りです。
| ① |
銀行法施工規則により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
| ② |
銀行法施工規則により、人種、新庄、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
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以上 |
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